​当事務所７つの強み

「適法でより正確な経理体制を一緒に構築しませんか？」

​

当事務所は、月次巡回監査を基本業務としています。

「月次巡回監査」とは、お客様の会社を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い月次決算を実現することです。また、月次巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。

当事務所は月次巡回監査を通じて、貴社の「信頼性の高い決算書」作りを全力で支援します。

「最新の業績を瞬時につかめるようにしませんか？」

​

自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度でているのか、資金繰りはどうか。このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を自ら残し自ら財務計算することです。

当事務所は自計化を通じて、貴社が最新業績をリアルタイムにつかみ、早期に課題発見と原因究明に取組める支援をいたします。

「会社の方向性やビジョンを明確にしませんか？」

​

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、ヒト・モノ・カネ・ジョウホウ等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりせん。そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。

「正しい決算・申告書で、税務署や金融機関の信頼を高めませんか？」

 

中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。

当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。書面添付制度とは、税理士法第３３条の２第１項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税放棄に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。

税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度が設けられています。

書面添付制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関からも大いに注目されています。

「万が一のリスクに備えていますか？」

​

企業を脅かすリスクには様々なものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクにたいして、適切なコントロール（回避・軽減）と保有できないリスクについてはファイナンシング（資金手当）を検討することが必要です。当事務所ではファイナンシング対策として生命保険や損害保険を積極的に活用しています。

経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。

したがって、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理としてあらかじめ何らかの手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、経営面のトータルサポートを行っている税理士事務所が最も適しています。

当事務所では、適正な保障（補償）額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行います。

「黒字決算を継続し、百年企業を目指しませんか？」

​

昭和２０年代から４０年代までは約７割の法人が黒字でした。ところが、時代は大きく変化し、いやま赤字の法人が圧倒的に多い状況です。

右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索されるようになりました。会社が赤字になると、売掛金をきちんと回収していても資金がショートしてしまいます。金融機関も赤字の会社にはなかなか貸したがりません。社員への待遇が悪化すると、優秀な社員から順に辞めていき、新たな社員の採用も難しくなるということがあります。したがって、企業は何としても赤字を黒字に転換する必要があります。また、売上、粗利、営業利益、経常利益を増やしていくことは、企業が社会的存在価値を高めていくことにもなるのです。

当事務所では戦略的財務情報システム、税理士法第３３条の２による書面添付などのツールを駆使して黒字化を支援します。黒字化を継続して、百年企業を目指しましょう。

「事業や財産の承継は万全ですか？」

​

当事務所は、経営者や資産家の皆様が、営々と気付かれてきた事業や財産を絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資金面からサポートいたします。

会社が継続するうえで避けて通れないのは事業承継です。その際、承継に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を計算し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。そして、承継者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。また、中小企業の事業承継を強力に後押しをする「特例事業承継税制」制度の有効活用を提案します。

税金の中でも高いといわれるのが相続税です。当事務所は相続税のケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で相続が争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。